沿革

合法的

社会保険料適正化

厚生年金の保険料は、平成16年から毎年0.354％ずつ増え続け、
現在は18.3％になります。
これに11.65％の健康保険料を加えると、給料の30％ほどが社会保険料として徴収されており、経営者様の大きな負担となっております。
また、2020年9月に厚生年金の等級が追加され、
社会保険料の負担は無視できない経営課題となっております。
我々は、国内No.1の社会保険料適正化コンサルティングサービスです。
 

ほとんどの社長が税金対策はしていますが、社会保険料対策はしていません。

社会保険対策

ほんとに効果あるの？

【参考例】

月収100万円 45歳

製造業・役員

年間１５１万円削減 

画像は診断結果の資料になりますをご確認ください。具体的にどこ削減出来ているかご確認できます。

 

・平均50％の社会保険料を削減
・全てのリスクを取り除いた上で対策
・支給停止している在職老齢年金の復活
・社会保険料だけではなく、
  税金も1円単位まで計 算 してプラン提出 

年金支給停止解除

60歳以上の役員は、毎月の役員報酬が高額なことが多いため、老齢厚生年金が全額支給停止になっていることがほとんどです。
在職老齢年金の支給停止された年金は、繰り越されるものではなく、その時に受給しなければ二度と戻ることはなく、損をしていることになります。
社会保険料の適正化を行うことにより、総報酬月額相当額（老齢年金を計算する上での報酬の月額）が大幅にさがることにより、支給停止になっていた年金を
満額受給することができま。