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社会保険料削減サービス

沿革

 

合法的

社会保険料適正化


厚生年金の保険料は、平成16年から毎年0.354%ずつ増え続け、
現在は18.3%になります。
これに11.65%の健康保険料を加えると、給料の30%ほどが社会保険料として徴収されており、経営者様の大きな負担となっております。
また、2020年9月に厚生年金の等級が追加され、
社会保険料の負担は無視できない経営課題となっております。
我々は、国内No.1の社会保険料適正化コンサルティングサービスです。
 


ほとんどの社長が税金対策はしていますが、社会保険料対策はしていません。



社会保険対策

ほんとに効果あるの?


【参考例】

月収100万円 45歳

製造業・役員

年間151万円削減 


画像は診断結果の資料になりますをご確認ください。具体的にどこ削減出来ているかご確認できます。

 

・平均50%の社会保険料を削減
・全てのリスクを取り除いた上で対策
・支給停止している在職老齢年金の復活
・社会保険料だけではなく、
  税金も1円単位まで計 算 してプラン提出 




年金支給停止解除


60歳以上の役員は、毎月の役員報酬が高額なことが多いため、老齢厚生年金が全額支給停止になっていることがほとんどです。
在職老齢年金の支給停止された年金は、繰り越されるものではなく、その時に受給しなければ二度と戻ることはなく、損をしていることになります。
社会保険料の適正化を行うことにより、総報酬月額相当額(老齢年金を計算する上での報酬の月額)が大幅にさがることにより、支給停止になっていた年金を
満額受給することができま。

助成金申請サービス

助成金申請



助成金は条件が合えばどの企業でももらえますが、 もらうべきは中小企業です。
中小企業に助成金を受給してもらい、
日本の中小企業を元気にすることが我々の使命です。
財源は雇用保険です。雇用保険を払っている企業で、
一度も助成金を受給していないのは、
はっきり言って損をしているのと同じです。 

1社 平均300万前後

(最大1500万円)



【参考例】

○キャリアアップ助成金 

正社員化コース


有期契約社員を正社員にし、5%昇級する


もらえる助成金 57万円×人数分
要件満たすと 15万円×人数分




○人事評価改善等助成金


評価・昇給基準を作成し、2%昇給する
(例)月給25万円→月給25.5万円

要件満たすと80万円






○雇用管理制度助成金

年1回の健康診断とは別に、がん検診や歯周病予防検診などを受けて 頂き、離職率を低下させる


もらえる助成金 57万円
要件を満たすと 15万円





受給可能となる条件

以下の条件に合致していれば原則受給可能です。

従業員を1名以上雇用している
雇用保険、社会保険を払っている
(社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでOK)

会社都合の解雇を半年以内にしていない
残業代未払等、労務違反を犯していない。

毎月先着5社様

無料診断受付中


合同会社 BEST
代表 大谷剛史

昭和54年4月17日生まれ
大学卒業後 ファイナンシャルプランナーとして活動。

【講師実績】
日本郵便株式会社
ヒューマンアカデミー
 FP継続教育セミナー 
ビジネス教育出版社

チームについて

全国60以上あるグループ社労士事務所と連携し、申請までワンストップで行うことが可能です。 

合同会社 BEST 

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お問い合わせ

0747-22-3696

  t-ohtani@advance55.biz 

所在地

奈良県五條市二見1-3-46

営業時間

9時から18時

Japan